上越市議会 2022-09-16 09月16日－03号
総務省消防庁から連絡があったと思うんです。市にとっては、その半年前までちょっと今のところは難しいかもしれません、考えておらないという市長答弁があったのに、半年後には予期せぬ朗報です。あったからよし、それで理事者側も３月議会に間に合わせるように条例改正をしたんだと思いますけど、その間、その前もそうですけど、あんまり上越市として努力してきたということが感じられない。言い訳というか、理屈づけなんだ。
総務省消防庁から連絡があったと思うんです。市にとっては、その半年前までちょっと今のところは難しいかもしれません、考えておらないという市長答弁があったのに、半年後には予期せぬ朗報です。あったからよし、それで理事者側も３月議会に間に合わせるように条例改正をしたんだと思いますけど、その間、その前もそうですけど、あんまり上越市として努力してきたということが感じられない。言い訳というか、理屈づけなんだ。
近年、国では全国的に消防団員の人数が減少していることや、異常気象による風水害等の多発により、住民の命と財産を守るため、仕事を持ちながら活動している消防団員の処遇改善と団員の確保を目的として、令和３年４月13日付で、総務省消防庁より消防団員の年額報酬及び出動報酬の見直しを早急に検討するよう、市町村に通知がされたところでございます。
〔小林佐登司消防長 登壇〕 ◎消防長（小林佐登司） 本市消防局は、平成31年３月に総務省消防庁から無償貸与されたドローン１機を保有しており、中央消防署配置の特別消火隊を運用隊に指定し、職員15名を操縦士として養成しております。
次に、有事の際に消防水利は間に合うのかというご質問でございますが、これは総務省消防庁において消防力の整備指針というものを定めておりますけれども、その整備指針に基づいて、消防水利に関する基準が定められておりますが、その基準に照らしますと、町内における消防水利は全域で満たしているというふうなところでございまして、充足率については278.9％という状況でございます。
大本は、国から来た、総務省消防庁長官からの都道府県知事宛ての文書であります。この中で年額報酬や出動報酬等の基準の策定、それから直接支給の徹底など、消防団員の処遇改善について、今年度中の見直し、必要な条例改正や予算措置を行うよう求めています。これに対する当市の現状と見解についてお聞きをいたします。 ２点目、自主防災組織の初期消火活動について。
それで、総務省消防庁から平成29年７月に通知が出ているかと思うのですが、ここで消防団確保の取組として定年年齢の引上げや、あるいは撤廃の検討をするよう求めているわけであります。通知が出された平成29年４月現在では、全国的には75％のところで定年制を撤廃していると伺っています。
被害者職員が直接総務課のほうに相談に行ったということに対する消防署としての違和感というご質問ですけれども、消防本部としましては、このハラスメントに関する相談窓口として国の総務省消防庁、県の消防課、消防本部総務課長、そして市役所総務課のほうを職員に窓口として案内しております。
◎豊岡正則 消防局救急課長 まだ総務省消防庁で検討会を立ち上げて行っているものですから，消防内部として直接は行っていませんが，保健衛生部ではそういった面での検討会は始めていると聞いています。 ◆飯塚孝子 委員 先ほど救急車の到着時間が平成30年は平均9.3分と伺いましたが，患者数はふえて，出動件数もふえているので，平成29年，平成28年と比べた傾向を伺います。
最初に、事件後に総務省消防庁からこの事件に係る通知があったというふうに聞いております。その内容はどのようなものであったか、そしてその通知を受けた長岡市の対応をお伺いしたいと思います。
御質問の公表手段につきましては、総務省消防庁からの通達等を踏まえ、三条市のホームページで公表するものでございます。また、現時点で把握しております対象物件につきましては２件でございまして、これまで継続して立入検査を実施し、設備設置を指導してきたものでございます。 ――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（阿部銀次郎君） 次に、12番、笹川信子さんに発言を許可いたします。
◎佐藤 警防課長 東日本大震災を受けまして、総務省消防庁から津波災害時の消防団員の安全確保対策として、退避のルールの確立と津波災害時の消防団活動の明確化ということが示され、平成27年２月に私どもも津波災害時における消防団活動安全マニュアルを制定しました。この中に、地震が発生して津波の注意報や警報が出たときには、自分たちの機械器具が入っている車庫のところに可能な範囲で自主参集します。
◎加藤順一 消防局企画人事課長 女性消防士については，平成27年度に総務省消防庁から通知があり，職員規模別に目標値が定められていますが，当市の目標は6.2％，人数にして58名となっています。
その中で、個室化は予算の部分から難しいといっても、10年前からそういったような総務省消防庁からの状況もありますので、ぜひ改善を期待したいというふうに思っておりますが、市長、簡潔にお願いいたします。
◎佐藤 警防課長 木造密集地の指定の方法につきましては、総務省消防庁から、道路狭隘などによって私ども消防隊がまず活動困難な場所、それと住宅戸数密度や木防率の定量的なもの、この２つの観点から考えてくださいという話になっております。
また、職員に対しては、外部相談窓口として、市人事課及び総務省消防庁に相談窓口があることを周知しております。 消防の職場におきまして、これまで１件の相談がございました。この件につきましては、適切に対処がなされております。
それらにつきましては県のホームページ、総務省消防庁のホームページのほうにも掲載はされているかと思いますので、御参考にしていただければと思います。 以上です。 ○分科会長（与口 善之） 五位野議員。 ○議員（五位野和夫） 消防署で所有している消防ポンプ車ですとか、はしご自動車とかがあるわけですけれども、それに対する基準台数に対する人員の基準数というものがあるわけですし。
総務省消防庁は８月28日、熱中症で８月20日から26日までの１週間に全国で5,890人が搬送されたと発表。県内では216人が搬送、うち重症が５人、中等症が56人などとなっております。発生場所は住居が82人で最多。４月30日からの県内累計搬送者数が何と1,620人となりました。
◎佐藤 警防課長 救急隊が傷病者が死亡しているという判断をする基準につきましては、総務省消防庁から出されております判断基準がございます。この判断基準をもとに、当消防本部におきましても長岡市救急業務実施要綱を定めまして、この中で同様の死亡判断基準を定めております。 御紹介をさせていただきたいと思います。チェック項目は、７項目ございます。１番目、意識がない。２番目、呼吸が感じられない。
総務省消防庁によると、過去10年の雪害による死者の約７割が65歳以上だそうです。長岡市でも今冬の記録的な豪雪の中、除雪作業中の事故で尊い人命が失われ、その多くが高齢者であったようです。少子高齢化社会の中、やむを得ず高齢者が除雪作業を行うことが死者数をふやす要因の一つとして考えられます。高齢化が進めば進むほど、除雪作業中の事故で高齢者が死亡するリスクは高まり、対策が必要と考えます。
次の災害情報伝達システム整備事業は総務省、消防庁から平成30年度末までに現在運用している全国瞬時警報システム、Ｊアラートを情報手段の自動起動に要する時間短縮や、特別警戒等の伝達情報の充実が可能となる新型受信機へ移行するよう求められたことから、そのシステムの更新に伴う委託料であります。